春日市議会議員（総務文教副委員長）・保護司・防災士
内野あきひろ
活動報告 「明日への責任」

住みよい春日市の実現のために！
地域に根ざした活動 地域の活性化に貢献します！
第7号（夏号） / 発行年月　2018年8月発行 / 発行者　春日市議会議員　内野あきひろ
市政報告「明日への責任」は年２回１月（９月・１２月議会報告）と８月（３月・６月議会報告）に発行させて頂いています。

平成30年3月 第1回定例会本会議　一般質問

◇子供のインフルエンザ予防接種助成について
問 高齢者についてはインフルエンザのワクチン接種が法令で定められ、市の実施要綱で助成の対象となっているが、
子供のワクチン接種は助成の対象ではなく任意接種となっている。13歳未満の子どもは２回接種する必要があり、ワクチン接種費用が若い子育て世代にとっては家計の負担となっている。自治体によっては10年以上ワクチン助成制度を継続しているところ、新たに制度を導入する自治体も出てきている。本市のインフルエンザ施策と子供の予防接種助成についての考えは。
答 予防対策は大切であり、本市においてはインフルエンザ予防のために、市民啓発を毎年、流行前に実施している。市報でのうがいや手洗いの励行、マスクの効果や着用のお願い、予防接種の勧奨などを行っている。また、乳幼児については様々な機会を通じて、保護者への注意喚起や助言に努めている。インフルエンザ予防接種による発病阻止効果を疑問視するデータもあり、予防接種は万能ではない。子供のインフルエンザ予防接種の公費助成については、任意接種という法的な位置付け、財政上の問題、医師会や近隣自治体との協議や調整など課題も多い。

問 近年ではワクチン効果が見直された研究発表もされている。ところで、今年は年内に入り急速にインフルエンザが蔓延し、学級閉鎖となった学校も例年以上 だった。本市における小中学校の学級閉鎖の実態と対策について。
答 　12月から本年２月までの学級閉鎖に係るインフルエンザ患者数は18校中16校・ 61学級・ ８８１名で、前年の約２倍弱だった。学校で行えるのは予防であり、手洗い・ うがいの励行・ マスク着用を呼びかけ、学校だよりや保健だよりにて感染症に対する正しい知識や家庭でも行える予防対策等の情報提供及び啓発をしている。

問　本市における平成29年度の「ふるさと応援寄付金」の最終収益は約３億５千万円になると予想される。その収益金を活用して「こどもインフルエンザ予防接種基金」の創設はできないか。
答　ふるさと応援寄付金は、今はプラスだが安定した収入とは言えず寄付金を基金に積み立てて新規の事業等に活用するのではなく、既存の事業の確実な実施に活用させていただきたい。

平成30年6月　第２回定例会本会議　一般質問

◇ふれあい文化センターの指定管理者制度導入における文化振興について
問　本年４月よりふれあい文化センターで指定管理者制度が導入された。
制度導入への期待できる効果もあるが問題点も指摘されている。文化振興の有り方並びに今後の展望を市長に問う。

答　再犯を犯す人の割合が多い現状では、犯罪や非行前歴を理解した上で、雇用機会を提供する「協力事業主」への登録民間事業主を増やすため、「社会を明るくする運動」推進大会を通してＰＲし、保護司活動をバックアップしていく。

問　国の法整備が整いつつある中で、本市の考える再犯防止の施策について。

答　再犯者の状況を見ると、高齢者や障がい者が抱える問題や、住宅・　就労など様々な問題が複雑に絡み合っている。関係機関と連携し、先進市の情報を収集し、適切な医療や就労などの支援が行える庁内体制を研究していく。

問　６月３日に春日市が後援した市民参加型のピアノコンサートが開催された。ふれあい文化センター情報誌「エイ・ メッセ」には指定管理者の主催行事や他市町の行事案内は掲載されているものの、本市が後援となっている行事の掲載はされていなかっ た。これは口頭でのやり取りの中で主催の市民団体と行政側、そして指定管理者側との間で行き違いが起こったものであり、その原因究明と、今後の対策について伺う。

答　４月からの指定管理者制度導入に向けて、事務手続きの引継ぎで反省すべき点があった。今後は「掲載申込書」を作成し、掲載依頼を確実に管理、徹底できるよう整理し、市と指定管理者の相互で確認する体制を整える。原則として、本市の共催事業は２回・後援事業は１回、可能な限り情報誌に掲載する。

問　本市の委託文化事業であった文化サークルが、指定管理者制度導入にあたり削減された。その削減基準と受け皿は。

答　講座の選定については、受講者数や受講回数等を総合的に判断した。重複している講座内容や、近隣類似施設のサークル事業の講座数等を参考に検討し、必要な講座数として設定されている。
終了講座の受講者には、類似の講座への案内、他の施設で行われる文化サークルを紹介。また、受講者の自主性が高い講座については、春日文化協会においても協議を行っている。

３月議会にて意見書提出

賛成多数で可決！
◇３月23日定例議会最終日に、「性的少数者に対する差別の解消を求める意見書」案の提出を本会議場で行いました。
「提案理由」　本市では、本年1月に春日市社会教育関係団体連絡協議会が主催し、ＬＧＢＴに関する講演会が行われました。また、新聞報道にも有りました隣の福岡市では、今年４月より九州では初めてパートナーシップ宣言制度が導入されることになります。
やっとＬＧＢＴ等性的少数者への理解が出てきたところです。全国的にはいまだＬＧＢＴであることを否定的に捉えて、就職活動や職場での差別的扱いや学校でのいじめが行われ、さらには悩みを誰にも相談できずに自殺率が高いという報告もされています。海外の状況を見てみますと、国家や企業の役職者であってもＬＧＢＴであることを表明し、その事実を受け止めた上で差別や偏見を排除して、その人が持つ能力を発揮することを期待する社会が出来上がりつつあります。
２０１９年はラクビーワールドカップ、２０２０年には東京オリンピック・ パラリンピックが開催されます。世界的な催しを招致、開催する国として、国際的な潮流に敏感な対応を図る必要があると考えます。そこで、ＬＧＢＴ等性的少数者が存在することを踏まえた社会制度作りが進められることを要望し意見書を提出するものです。〈全文）

「春日北小学校入口」標識設置！

春日北小学校の入口が分かりにくいとの要望が有り交渉、３月には県道３１号交差点に案内標識が設置されました!

「速度落とせ」路面標示施行！

春日西小学校西側通学路地区の住民の方から車速度減の要望が有り交渉、「路面標示」施行・ 「クロスマーク」設置・道幅については歩道改良工事実施！